日銀による為替市場への口先介入：円安進行と株価下落の板挟みに
円安で植田総裁の発言が1か月で大きく変化
日本銀行は3月19日にマイナス金利政策を解除した際に、政策金利は先行きゆっくりとしか上昇しない、という点をことさら強調した。17年ぶりとなる利上げが金融市場の混乱をもたらさないように、との配慮からだった。しかし、それが思わぬ副作用を呼んでしまう。予想外の円安進行だ。 足もとのドル高円安は、円安というよりもドル高の性格が強い。ドル独歩高である。しかし、日本銀行がマイナス金利政策を解除したにもかかわらず、全く円高にならなかったのは、日本銀行が金融緩和の長期化を強調したためだ。 ところが、足もとで植田総裁の発言のトーンは急変している。 植田総裁は4月18日に、G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した後の記者会見で、円安進行で基調的な物価が上がり、「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる」と述べた。これはかなり踏み込んだ発言だ。 さらに、19日のワシントンでの講演会では、基調的な物価が上昇し続ければ「金利を引き上げる可能性が非常に高い」と発言した。 マイナス金利政策解除時の「ハト派」のトーンの発言が、1か月足らずのうちに「タカ派」に一気に変わった印象だ。当然ながら、そうした変化を引き起こしたのは、急速な円安の進展だ。
日本銀行は円安阻止の「口先介入」
黒田前総裁は、円安を容認する姿勢が強いと見られていたが、植田総裁は、円安が経済、物価に与えるマイナス面により注目し、政府と連携して円安を食い止めようとする姿勢が強い。 足もとでの植田総裁の「タカ派」発言は、円安を食い止めるための「口先介入」の性格が強いと考えられる。従って、こうした発言が出たからと言って、日本銀行が直ぐに追加利上げを実施する訳ではない。4月25・26日の次回金融政策決定会合では、追加利上げは見送られる可能性が高い。 ただし、日本銀行の「タカ派」の発言による円安阻止の「口先介入」は、思わぬ副作用も生んでいる。株価の下落である。日経平均株価は19日に一時1,300円の大幅下落となり、過去1か月間で10％を超える本格調整となった。 この間に、為替市場では円安が進んだ。従来であれば、円安は株高要因だった。足もとで両者の関係が崩れているのは、円安が進行する中、日本銀行の「口先介入」を意図した「タカ派」発言によって追加利上げ観測が高まり、それが株価を調整させている面が強いのではないか（コラム「日本株急落：従来と異なる円安下での株価下落」、2024年4月19日）。
