住民へ実施したアンケートの一部

　住民票の住所の「字（あざ）」名と、郵便番号の町域名（自治会名とほぼ同じ）が一致しない地域がある京都府福知山市は、「住所等に関する検討会」を設置。2回目の会合を、駅前町の市民交流プラザで1月31日に開いた。住所表記変更のニーズを把握しようと、昨年10、11両月に対象地域の住民へ実施したアンケートの結果をもとに、今後の方向性について話し合った。 　検討会は昨年9月に、住所表記を変更すべきかなどを議論するために設置。京都土地家屋調査士会、京都司法書士会、自治会長運営委員連絡協議会の代表ら5人で組織している。 　アンケートは住所表記が複数ある「字堀」「字天田」「字長田」などに住む18歳以上から、無作為に選んだ1千人に実施。住所表記を使い分けているか、表記を変えたいかなどの設問があり、421人から回答があった。アンケートと並行し、対象地域の自治会長18人にもヒアリングをしたほか、一般からの意見も募った。 　「住民票以外の住所を使用したことがあるか」の設問には、全体の66％にあたる271人が「はい」と答えた。「（郵便番号で住所検索をするため）ウェブサイトで字名を入力できない」「（字名では範囲が広すぎて）郵便物が届かない」といった理由が選ばれた。 　「住所表記を変えたいか」の問いでは、「変えたい」が128人で32％、「今のままでよい」が275人で68％になった。賛成派からは分かりやすさ、配送などでの利便性向上が主な理由に上がり、自治会名への変更を希望する声が多かった。反対派からは、現状で困っていないとする人がいる一方で、住所変更に伴う書類変更などの手間を理由に上げる人もいた。

■地元の要望あれば変更も可能に

　市はこうした結果を受け、「市域全体の計画的な変更はしないが、地域内合意など、一定の要件を満たした要望があれば、変更が可能となるようにガイドラインを作成したい」などと説明した。 　委員からは「ウェブでの手続きは今後増えてくる。今は困っていなくても将来は困るケースも出てくると思う」「要望を出す自治会があるかは疑問。住みよいまちを作るため、市が住所変更を実施する場所を選定し、引っ張っていく姿勢も必要ではないか」といった意見が積極的に出された。