［東京 ９日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は９日の参院財政金融委員会で、円安は輸入価格の上昇を通じて実質所得を下げる影響もあると指摘。為替変動が基調的な物価に影響するリスクが高まる場合は政策対応が必要になるとも述べた。堂込麻紀子委員（無）への答弁。 植田総裁は円安の影響は経済主体によってさまざまとしつつ、実質所得を下げる影響が出ることがあると明言した。日銀の金融政策は為替を直接の対象としてしないが「為替は経済・物価に影響を及ぼす重要な要素のひとつ」として、基調的な物価に影響するリスクについて言及。「政策運営にあたって最近の円安の動きを注視したい」と強調した。 ３月マイナス金利解除後、中小企業向け貸出金利の上昇はごくわずかとも指摘した。
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