（ブルームバーグ）： 日本銀行の植田和男総裁は、黒田東彦前総裁が導入したマイナス金利とイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を解除する決定によって、日銀を新たな時代に導いた。これは中央銀行として力強く象徴的な動きであり、先行きの主な任務はデフレへの逆戻りの心配なく、インフレ率を２％の物価目標前後に安定させることだろう。

金融政策の新たな枠組みは円滑な移行を遂行することを目指すものと見受けられる。日銀は短期金利の無担保コール翌日物レートについて、ゼロをほんの少しだけ上回るよう誘導するとともに、緩和的な金融環境を維持するため日本国債の買い入れを続ける。今や日銀が政策を先行きどの程度緩和的に維持していくかが重要なポイントとなる。植田総裁が19日の政策決定後に行った記者会見には、幾つかのタカ派的要素があったとブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は考える。

日銀が17年ぶり利上げ決定、世界最後のマイナス金利に幕－ＹＣＣ廃止

植田総裁は会見で日銀の政策が正常に戻ったと強調した。長期金利が今や市場で決まる一方で、日銀のインフレ見通しの変化に伴って短期金利が変更される可能性を示唆した。

低調な成長やインフレ率の伸び悩みを示す最近の統計にもかかわらず、日銀が利上げと政策枠組みの見直しを決めたことは、政策を正常化する強い決意を明確に示すものだとするＢＥの見解に沿った形だ。

ややタカ派的

植田総裁の発言は、さらなる引き締めに向けて突進するとの印象を与えなかったのは確かだ。総裁は当面、ハト派的な政策を維持する意向だとＢＥは分析する。総裁は消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）について、インフレ期待が引き続き目標の２％のペースを下回っていることを強調した。さらに、２％目標を達成したと100％確信していないとも話した。

とはいえ、新たな現実は一段と柔軟で敏感に反応する日銀だろう。植田総裁の発言からは、経済環境が変化しても短期金利を現行水準に維持して日本国債の利回りを抑制するとの印象は得られなかったというのがＢＥの認識だ。