日銀決定会合、追加利上げの是非や国債買い入れ減額方針巡り活発議論…「主な意見」公表
日本銀行は２４日、今月１３、１４日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。円安に伴う物価上昇の可能性を念頭に置いた追加利上げの是非や、この会合で決めた国債買い入れの減額方針を巡り、活発に議論された様子が明らかになった。
ある委員は追加利上げについて、「次回（７月）会合に向けてもデータを注視し、遅きに失することなく、適時に金利を引き上げることが必要だ」と述べた。一方、ある委員は「個人消費が盛り上がりを欠く中、一部自動車メーカーの出荷停止という想定外の事態が続いた。当面は現在の金融緩和継続が適当だ」とした。
国債買い入れの減額については、委員から「今回具体案を決めるより、市場参加者の見方を確認するプロセスを踏んだ方が、よりしっかりとした規模の削減ができる」との意見が出た。「予見可能な形で相応の規模の減額をしていくことが適切だ」との意見もあった。
日銀は６月会合で、月６兆円程度としている国債の買い入れ額を減らす方針を決めた。具体的な減額計画は、市場参加者の意見を聞いた上で、７月会合で決める。現在は０～０・１％としている政策金利については、植田和男総裁は７月会合での追加利上げの可能性を排除しない姿勢を示している。
