年収1,200万円、タワマン住みの59歳“勝ち組”サラリーマン…年金機構から届いた〈青色の封筒〉に思わず「なにかの間違いでは」【FPの助言】
このままでは定年後「老後破産」に
ねんきん定期便はいつ届くのか? ねんきん定期便は誕生月の2ヵ月前に作成され、毎年誕生月に送付されます※。基本はハガキで送付されますが、年齢によって送付形式、通知内容が異なります。 ※ なお、もし届いていない場合は、引っ越しなどで送付先が現住所と異なる可能性があります。年金事務所に問い合わせ、確認することをおすすめします。 節目となる35歳、45歳、59歳の誕生月には田中さんが受け取ったように封書で送付され、「保険料納付額」「年金加入期間」「老齢年金の種類と見込額」「年金加入履歴」「月別状況(全期間)」が記載されています。 定年後も寿命は約20年…「人生100年時代」の老後資金はいくら準備すればいい? 厚生労働省の「令和4年簡易生命表」によると、令和4年現在の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳となっています。これをベースに考えると、年金受給開始年齢である65歳以降、男性は最低16年、女性は22年分の「老後資金」について準備しておく必要がありそうです。 FPが田中さんのねんきん定期便を確認させてもらったところ、65歳から受け取れる年金額は、田中さんが確認したとおり21.15万円と記載されています。 田中さんは「受け取れると思っていた金額からすると正直、少なすぎて……。どうすればいいでしょう?」と非常に不安そうです。 現在の田中さんの資産は現金のみ。FPがライフプランシミュレーション(今後の収支見込みの試算)を行ったところ、田中さんがこのまま平均寿命の81歳まで生きた場合、2,700万円ほど資金不足が発生することがわかりました。 つまり、いまの生活水準を維持すると、65歳以降早い段階で「老後破産」に陥る危険性が高いということです。
老後破産を防ぐ「家計改善」対策
そこで、FPは田中さんに、下記のように助言を行いました。 FP「田中さんの現時点での収支・資産額から今後の収支状況を試算したところ、このままでは老後、お金が大きく不足する見込みです。 男性の平均寿命である81歳時点で、2,700万円ほど資金不足が発生しています。 老後破産を防ぐためには、(1)支出を減らす(2)収入を増やす(3)保有資産を運用して増やす、の3つが大事になってきます」。 1.支出を減らす 総務省の『家計調査年報(2023年)』によると、単身(65歳以上・無職世帯)の1ヵ月あたりの消費支出(税・社会保険料除く)は平均14万5,430円となっています。田中さんは月約50万円の支出がありますから、約3倍の金額を毎月消費している計算です。 田中さん「たしかに、毎月の生活費は高いかも、という自覚はあります。自炊の習慣がなく、毎日外食なので食費がつい高くついてしまって……。趣味のゴルフにも月5万円ほど使ってしまっているのですが、これはきっぱり辞めたほうがいいでしょうか?」 FP「趣味のゴルフは健康のためにも継続していいかと思いますが、月の食費が20万円を超えているのは少し高いですね。15万円に抑えることはできますか?」 田中さん「はい、できると思います。食費を減らすだけでいいですか?」 2.収入を増やす FP「いえ、それだけでは不十分です。次に、『収入を増やす』ことを考えてみましょう。 田中さんの会社では、70歳まで再雇用で働けるそうですね。ならば、70歳まで働いて年金の「繰下げ受給」を利用してはどうですか? 年金の増額率は、「繰下げ月数×0.7%」で計算できます。仮に70歳まで再雇用で働き、年金は65歳から5年遅らせて70歳から受け取るということにした場合、60ヵ月分繰下げることになります。 したがって、増額率は「60ヵ月×0.7%=42%」となり、支給できる年金月額は21.15万円×42%=30.03万円となります。 ここに加えて、65歳から70歳までのあいだは給与収入もあります。再雇用となると現在の年収からは下がってしまうかもしれませんが、預金を取り崩すタイミングを5年間引き延ばせる可能性が高いです。いかがでしょう?」 田中さん「いやぁ……なるべくなら65歳の定年で退職したいですね。後輩から色々指示されることを考えるだけでストレスだし。再雇用はしない方針でいきたいです」
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