Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本銀行が26日に結果を発表する金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が見込まれている。34年ぶりの水準にある円安の影響を含めてインフレ圧力が意識される中、新たな経済・物価見通しと植田和男総裁の記者会見から追加利上げや国債買い入れなどの政策展開のヒントを探ることになる。

日銀は前回の３月会合で17年ぶりの利上げを決めたばかりで、現在は大規模緩和からの転換による経済・物価への影響を見極める段階にある。ブルームバーグが12－17日に実施したエコノミスト調査では、ほぼ全員が今回の会合における金融政策の据え置きを予想している。

市場は既に夏から秋にかけての追加利上げを視野に入れており、今後の展開を探る上で重要なポイントとなるのが、見通し期間を2026年度まで１年延長する経済・物価情勢の展望（展望リポート）だ。日銀は３月の決定の際、25年度までの見通し期間終盤にかけて２％の物価目標の持続的・安定的な実現が「見通せる状況に至った」との判断を示しており、その姿がベースとなる。

植田総裁は、物価見通し実現の確度の高まりや上振れ、上振れリスクの拡大が「政策変更の理由になる」と説明しており、新たな展望リポートで示される見通しとリスクが今後の基準になり得る。新しい枠組みの下での政策運営を探る上で、今回会合は試金石と言える。

複数の関係者によると、賃金と物価の好循環の下で、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は26年度にかけて２％程度で推移する姿が示される見通し。日銀の想定を上回る今年の賃上げに加え、最近の原油高や円安などを反映し、24年度のコアＣＰＩは従来の前年比2.4％上昇から上方修正となる可能性が大きい。

為替介入

円は対ドルで1990年６月以来の155円台まで下落しており、円安に関する議論も焦点となる。植田総裁は18日のワシントンでの会見で、円安が基調的な物価上昇率に無視できない影響を与えれば政策変更もあり得ると発言。１月以降の円安について、今回の展望リポートで取り上げて「数値的にも示す」とも語った。