記者会見で質問に答える再調査委の尾木直樹委員長（中央）

　【旭川】目を向けるべきは、いじめの行為の軽重ではなく、被害者が受ける「心身の苦痛」の大きさだ―。旭川市内で中学2年の広瀬爽彩（さあや）さんが遺体で発見され、3年余り。再調査委員会は30日の記者会見で、広瀬さんの交流サイト（SNS）への投稿などを踏まえ、いじめと自殺との因果関係を認めた上で「今回と同様の問題は全国の学校で起きうる」と訴えた。 　「いじめのトラウマやフラッシュバックが、彼女を長期間にわたって苦しめていた。彼女の言葉を読んでいるだけで苦しくなる」。再調査委の尾木直樹委員長は記者会見で、広瀬さんがSNSに投稿した内容を振り返り、声を震わせた。 　再調査委はSNSへの4千件の投稿を分析し、自殺に至った心の変化を読み解いた。子どもいじめ防止学会代表理事でもある野村武司副委員長は「子供たちがSNSで発信することが増えるなかで、注目すべき分析の手法だ」とした。 　約2時間半にわたった会見で、再調査委が繰り返したのが、いじめへの対応で学校や教育委員会が陥りやすい盲点だ。 　野村副委員長は「いじめが軽く見えたとしても、本人が深く傷つき、重大事態に陥ることは多い」とした上で「いじめの行為だけを見ていると早期に対応できない。行為主義からの脱却が必要だ」と訴えた。