では、たどり着いたショッピングサイトが偽物かどうか見分けるにはどうしたらいいのか。渡邊氏は「SAGICHECK」という無料サービスの活用を推奨する。 　「SAGICHECK は、Webサイトの信憑性についてインターネット利用者が確認できるWebサービスです。JC3は、収集した偽ショッピングサイトの情報を提供しています。 　SAGICHECKにアクセスし、確認したいサイトのURLを入力すると、危険性の有無が確認できます。ただし、判定は完璧ではないので、あくまで判断の参考として考えてください」

■企業のブランド毀損リスクはどう回避すべきか 　偽ショッピングサイトが横行する状況は、消費者のみならずECサイトを展開している企業にとっても高リスクだ。渡邊氏は、少なくとも2点警戒すべきだという。 　「1つは、会社情報を使われるリスクです。消費者にとっては、アクセスした偽ショッピングサイトに掲載されている情報を本物と認識しますので、『代金を支払ったのに商品が届かない』『全く違う商品だった』となればそこに記載された会社に問い合わせることになります。

　そうすると、その会社は身に覚えのないクレームに対応しなくてはならず、一定のリソースを浪費します。加えて、今はSNSで個人の意見が瞬く間に拡散される時代です。悪評が広まってしまえば会社のブランド価値も下がってしまいますし、それを打ち消すための広報対応の手間やコストも必要になってきます」 　もう1つは、自社ECサイトが改ざんされるリスクだ。前述のようにSEOポイズニングの手法で、偽ショッピングサイトへの踏み台として利用されるとブランド毀損につながる。

　「『そちらの商品が買いたくてアクセスしたら、別のサイトに飛ばされてしまった』といった問い合わせも受けるでしょうし、それが偽ショッピングサイトだと判明すれば『あの会社のサイトに行くと偽ショッピングサイトに飛ばされる』といわれてしまいます」 　こうしたリスクにどう備えればいいのか。渡邊氏はすぐできる対策として「検索エンジンで自社のサイト内を検索する」を挙げる。 　「自社が発信している情報に身に覚えのないものがヒットしないか、定期的に確認するのは有効な対策の1つです。社名だけでなく、『特価』『激安』といった偽ショッピングサイトが使うであろうキーワードと組み合わせるのも効果的でしょう。