玉城デニー知事（資料）

　沖縄県の玉城デニー知事は28日、定例記者会見で、県がワシントン駐在の活動のために米国に設立した、日本の株式会社に相当する「オキナワ・プリフェクチャー・DCオフィス（DC社）」について、地方自治法に基づき議会に経営状況を報告する必要があったが、これまで報告していなかったとして、「速やかに必要な措置を講じるよう指示をした。十分な整理がされていなかったことを深く反省した上で、今後こういうことがないように取りまとめていきたい」と話した。 【フル動画】玉城デニー知事会見

　DC社を巡っては、設立が議会に報告されていないことや、設立に伴って取得した株式が公有財産として管理されていなかった問題などが明らかになっている。 　県は、経営状況を議会に報告するべき団体にDC社が含まれるかを総務省に照会し、26日に「日本の株式会社と同種、または最も類似する会社とみなされるのであれば、経営状況を議会に報告する必要がある」という回答があったという。 　県議会野党の沖縄自民・無所属の会や中立の公明、維新が、ワシントン駐在の手続きの適法性などへの疑義から、県議会11月定例会本会議で2023年度一般会計決算に反対し、不認定となった。玉城知事は「（不認定を）残念に思うとともに、大変重く受け止めなければならない」と話した。 　駐在を巡る手続き的な瑕疵について、原因と経緯についての十分な調査と整理をした上で必要な措置を講じたいとして「遅くとも（来年）2月議会までには報告できるような状況に、あるいは来年9月の決算の際には、株式の取得に関する必要な書面・書類等も含めて決算に臨む」と話した。