【住民非課税世帯】2023年度の給付金は10万円、2024年度は？ 対象世帯の要件や「定額減税」もおさらい
物価上昇、給与や退職金への不安…計画的な「老後資金づくり」を
依然として上昇の傾向もみられる物価に対して、賃金がなかなか上がらないことが問題視される昨今。 現在、政府は経済対策として給付金の支給や定額減税を行うことを表明していますが、その対象者が絶妙な年収ラインや子どもの有無で分けられていることから「不平等ではないか」という声もあがっています。 国民全員が納得する経済対策は難しいとはいえ、今後どういった声明が出されるかは注目していきたいところです。 まずは、自分の生活のなかで変えられる点や改善できる点がないかを一度見直してみてもよいかもしれません。それでもなお、不安が解消されなければ一度お住まいの自治体に相談してみましょう。
参考資料
・内閣府「2023年10-12月期 GDP速報（1次速報）」 ・財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？ そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」 ・大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 ・港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」 ・総務省「鈴木総務大臣閣議後記者会見の概要（令和5年10月27日）」 ・総務省「個人住民税の定額減税（案）に係るQ＆A集（令和6年1月29日）」 ・東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
足立 祐一
