【住民非課税世帯】2023年度の給付金は10万円、2024年度は？ 対象世帯の要件や「定額減税」もおさらい
10万円の給付金対象となる「低所得世帯」とは？
今回の政府による経済対策として、10万円の給付金が受け取れる「低所得世帯」についても確認しておきましょう。 住民税非課税世帯と異なり、一定以上の収入があるとき課される「住民税の均等割のみ」納税している世帯を指します。 先ほどもお伝えしたように、住民税は「均等割」と「所得割」のふたつで構成されており、低所得世帯の場合は「所得割」が非課税となっているのです。 低所得世帯に該当する所得目安は各自治体によって異なりますが、たとえば大阪府大阪市「所得割が課税されない方の要件」は下記のように明記されています。 計算がより複雑になるとされているため、低所得世帯の所得要件について詳しく知りたい方は、お住まいの自治体ホームページや地域の担当課に確認してみるとよいでしょう。
【給付金・定額減税】今回の政府による経済対策をおさらい
冒頭でお伝えしたように、政府は住民税非課税世帯や低所得世帯に7万円～10万円の給付を開始すると発表。 メディアでは給付金について多く取り上げられていますが、今回の政府の経済対策には給付金以外に「定額減税」というものも存在します。 2024年の税制改正によって、給付金の対象外となる世帯においても1人あたり4万円の定額減税が行われる予定です。 給付金は2024年1月～3月頃までに支給が開始される予定となっており、定額減税においては2024年6月を予定しています。 ●【現状の課題点】給付金と定額減税におけるポイントとは 経済対策の一環として、所得の低い世帯へ給付金を支給し、所得の高い世帯には定額減税を行うと表明した政府。 さらに、住民税非課税世帯や低所得世帯においては、18歳以下の子どもが1人あたり5万円を上乗せして追加給付するとしています。 一見、所得の有無に関係なく朗報のように聞こえますが、世間からは批判や疑問の声が寄せられています。 たとえば「給付金が支給されるか、定額減税になるか」のギリギリのラインの所得の場合は、わずか数万円の収入差で給付金を受け取れなくなり、子どもの有無によっては上乗せ額も支給されない形となります。 このことから、世間では「不公平ではないか」という声が多く挙がっているようです。 さらに、給付金額である10万円に対しても「10万円だけでは変わらないのでは」「根本的な解決につながるのか」という疑問を含んだ声もあり、国民の多くが納得する経済対策の難しさがうかがえます。
