生成AIで市長の議会答弁作成 相模原、文案を担当者が内容調整
相模原市の本村賢太郎市長は15日の市議会一般質問で、生成人工知能（AI）の活用についての質問に対し、NECによる国産の生成AIで作成した文案を基に答弁した。作成した文章を答弁の中で紹介したケースは他の自治体でもあったが、答弁の原案作りへの利用を公にするのは異例。文案は担当者らがチェックし、手直しを重ねた。 自治体による生成AIの業務利用を巡っては、米オープンAIが開発した「チャットGPT」を試験導入する動きが広がる一方で、「未来の政策決定にそぐわない」などの理由で答弁作成での利用を認めない東京都のように慎重な自治体もある。 15日の一般質問では、自民党議員の質問に対し、本村氏が「この答弁は生成AIにより原案を作成し、私の視点で修正した」と前置きした上で「さらなる活用に向けた取り組みを進め、業務の効率化、スピード化に努める」と述べた。 答弁を終えた本村氏は取材に、今回は半分程度の手直しが必要だったとしながらも「第一歩を踏み出せた。全国の自治体が活用できるような良い事例を作りたい」と力を込めた。
