リテールメディアの状況は、マスメディアの創成期に重なる（出所：ゲッティイメージズ）

　4月24日、デジタルマーケティングを支援するCARTA HOLDINGS（東京都港区）と人流データ分析を手掛けるunerry（東京都港区）が幹事役となり、リテールメディアカオスマップを発表しました。 【画像】リテールメディアカオスマップ2024年版 　リテールメディアは、小売企業の膨大な顧客接点量を強みに、売場やアプリ、ECなどの顧客接点力を広告の価値に転換し、メーカーや地域の企業から広告収入を得てマーケティングに貢献していくビジネスです。 　世界一の小売業である米ウォルマートは、リテールメディア事業の売り上げが既に5000億円を突破しているといわれています。売上高全体が約65兆円のウォルマートにとって、5000億円は1％ほどに過ぎませんが、インパクトは決して小さくありません。なぜなら、広告売り上げに原価がほぼかかっていないため、粗利に近しい数値だからです。ウォルマートの粗利率（24％）で考えると、売り上げとしては2兆円（構成比3.2％）に匹敵します。

従来の競合同士がパートナーに

　出店が飽和し、かつ今後も人口減少が続く日本市場において、リテールメディアは小売業において大きな収益源になる可能性を秘めています。カオスマップを見れば分かる通り、電通、博報堂、サイバーエージェントなどの日本を代表する広告会社やイオン、セブン‐イレブン・ジャパン、トライアルなどの流通企業、さらにECプラットフォームからは楽天、人流データからunerry、アドインテなど、各市場の競合同士が名を連ねています。 　旧来の各市場だと、各社はもちろん競合となることでしょう。しかしリテールメディアという新しい巨大なメディアを創り上げるに当たっては、全ての企業がパートナーとなり得ます。 　プレスリリースにある「小売／広告／アドテクノロジーの各業界最前線に従事する主要24社とプロジェクトを組成し、主要プレイヤーの洗い出しやカテゴリー検討などの業界分析を重ね、リテールメディアカオスマップ2024年版を作成しました」という文章が、その証明です。つまり、各市場の代表的企業が協議を重ね、このカオスマップはできあがったのです。 　カオスマップ作成をきっかけに、リテールメディア市場を各社で盛り上げていこうという大きな契機になっていることは想像に難しくありません。これらの企業が本腰を入れてビジネスを創り上げれば、必ずや大きな潮流が起きることでしょう。