（写真：熊本日日新聞）

　熊本地震の被災者に生活再建目的で県内16市町村が貸し付けた災害援護資金について、返済が滞っている人が約3割に上ることが17日、熊本日日新聞の取材で分かった。滞納は241人の計1億2449万円。被災者の困窮が主な要因で、生活再建も進まない現状が浮かび上がった。 　災害援護資金は国や熊本県、熊本市が原資を負担。震災で家が壊れたり世帯主が負傷したりした一定の所得未満の世帯に、最大350万円を貸し付ける制度。当初3年間は返済が猶予されるが、原則10年で返さなければならない。熊本地震の場合、早い人は2026年に完済期限を迎える。 　貸し付けと回収の窓口となっている県内16市町村に今年2月末時点の状況を聞いた結果、723人に総額12億8651万円を貸し付けていた。276人が返済を終え、額は利息を含めて計5億5407万円。貸付残高は計4億487万円となっている。 　自治体別では、熊本市の貸し付けが554人計9億4256万円で最多。次いで益城町の80人計1億9150万円、御船町の23人計3940万円だった。

　滞納者がいるのは10自治体で、熊本市が224人計1億1040万円で最も多かった。益城町が8人計592万円、御船町が2人計150万円の順。阿蘇市、宇城市、八代市、大津町、菊陽町、嘉島町、西原村は1人ずつで、25万～154万円だった。 　滞納者に対し、自治体側から訴訟を起こしたケースはなかった。自己破産した熊本市の1人に対しては98万円を免除した。 　熊本市では、189人が利息込みで計3億6775万円を完済。益城町で45人が計1億1312万円、御船町で14人が計2408万円の順だった。 　熊本市健康福祉政策課は「条例を改正して年ごとや半年ごとの償還に月賦償還を加えたり、運用を見直して滞納分を分納で返済できるようにしたり、借受人の負担を減らす工夫をしている。償還期限の10年までまだ時間があるので、滞納者と話し合いを続けて完済できるようにしたい」としている。（後藤幸樹） 　◆災害援護資金　災害弔慰金支給法に基づき、世帯主が1カ月以上負傷した世帯や家屋の全半壊世帯などに最大350万円を低利で貸し付ける制度。原資は国が3分の2、残りを都道府県や政令市が負担し、貸し出しの窓口となる市町村が回収する。