値上げでも「売れる商品」と「売れない商品」を分けるたった1つのポイント
ロシアのウクライナ侵攻による燃料費高騰、また人件費アップなどによるコスト増大の波が来ている中、企業にとってどのように自社の商品やサービスの価格に反映させるのかはかなり重大な問題です。そこで深井賢一氏の新刊『売れる「値上げ」』(青春出版社刊)から、顧客が離れない値上げのポイントについて抜粋して紹介します。 【この記事の画像を見る】 ● いま、あらゆる業種・業界で値上げラッシュが起きている いま、日用品や食料品をはじめ、あらゆる業種・業界で値上げラッシュが起きています。 食品を例にとると、帝国データバンクの調査(「食品主要195社」価格改定動向調査・2024年8月)では、2022年は2万5768品目が値上げされ、値上げ率の平均が14%でした。2023年は3万2396品目が値上げされ、値上げ率の平均は15%。そして2024年の予想では値上げ品目数は5911品目と落ち着くかに見られますが、値上げ率の平均は19%と高くなると見られています。 食品だけではありません。飲料や日用品、衣料品、飲食店、さらに電気代やガソリン代、郵便代に至るまで、ありとあらゆる商品・サービスの値上げが続いています。まさに「値上げラッシュ」です。 なぜ、これほどまでの値上げラッシュになっているのでしょうか。
値上げの原因をひとつに特定するなら、間違いなく「コスト」の上昇です。円安になれば、当然ながら海外に頼っている原材料やエネルギーのコストが上がります。もちろん、国内外の物流コストも上昇し、人件費コストも上昇します。 ありとあらゆる商品・サービスのコストが上昇することによって、企業としてはこれまでと同じ値段で販売すると、利益が上がらず、値上げせざるを得なくなっている。そんな厳しい現状に、皆さんは日々、向き合っていることでしょう。 ● ビジネスパーソンのほとんどは、「できれば値上げはしたくない」 コスト上昇は避けられない社会問題ですが、ビジネスにたずさわるほとんどの人は、消費者であるとともに、商品やサービスを製造・販売、提供するサプライヤーでもあります。 消費者であればいまの値上げラッシュは「たまったものではない」と思うでしょうが、サプライヤーとしても、たび重なる値上げによって商品やサービス、お店からお客さんが離れていってしまうのではないかと心配し、「できれば値上げはしなくない……、皆に納得して喜んでもらえる価格で商品やサービスを提供したい」というのが、ほとんどの人の思いではないでしょうか。 しかし、コストの削減は限界にあります。国内では物価が長らく抑えられていたこともあり、これ以上、価格を維持したままコスト上昇分を企業側で吸収することできない状況です。 自社内部の努力では立ちゆかず、コストの上昇が不可避となっているいま、それを切り抜けるには「値上げ」しかありません。 そこで大事なことは「どう値上げするか」です。