尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は韓日関係について「様々な懸案や歴史問題が障害にはなり得る」としながらも、「確固たる目標指向性を持って、耐えるべきことには耐えながら進むべき方向へと歩んでいかなければならないと考える」と述べた。 　尹大統領は9日、「尹錫悦政権2年国民報告および記者会見」で、外交安保分野の質問4件全てを海外メディアの記者から受けた。韓日関係に関する日本の記者の質問に「韓日関係は歴史問題と一部懸案において、両国国民の立場の違いが明確に存在する」としながらも、「両国の未来と未来世代のために、私たちが何をすべきかを考えなければならない」と答えた。さらに「だからこそ、困難は多かったが、私たちの未来のために、具体的には北朝鮮の核問題に対応するために、両国の経済協力のために、インド太平洋地域とグローバル社会で両国の共同アジェンダに対するリーダーシップを確保するために、協力しなければならないと考えている」と述べた。 　「岸田首相に対して何か協力を求めることがあるか」という質問には、「私と岸田首相は互いを十分に信頼しており、互いに両国関係を発展させるために心構えと姿勢などが十分あることを理解している」と評価した。歴史問題を解決するため、岸田首相がより真剣に取り組まなければならないといった具体的な言及はなかった。 　米大統領選挙の有力候補であるドナルド・トランプ前大統領が「韓国のように豊かな国を（米国が）守る必要はない」とし、在韓米軍撤退の可能性に触れ、防衛費の大幅引き上げを求めていることに対する質問もあった。尹大統領は「同盟国といえど、他国の大統領選の結果を予測し仮定をもとに言及するのは、一国の大統領として適切でなく、慎重でなければならない」と述べ、具体的な答弁は避けた。その一方で、「一つ確かなのは、韓米同盟に関して米国の官民や両党の上・下院、そして政府の強力な支持があること」だとしたうえで、「韓米の強固な同盟関係は変わらないと確信する」と語った。 　ウクライナに対する支援については「ウクライナ戦争は国際法において許されない違法な攻撃」だとし、「攻撃用殺傷兵器はどこにも供与しないという確固たる方針を持ってウクライナ支援に臨んでいる」と述べた。北朝鮮のロシアへの武器輸出については「それ自体で違法な戦争遂行を支援するという側面もあるが、国連安保理の対北朝鮮制裁決議にも明確に違反する」とし、「国連と国際社会を通じて必要な対応を進めている」と語った。 　韓ロ関係については「ウクライナ戦争に関して、また北朝鮮の武器導入に関して、我々とは異なる立場であり、また不都合な関係にある」とし、「事案によって協力すべきことは協力し、また立場の違いによって我々が反対あるいは警戒すべきことはそうしながら、ロシアとの関係をできるだけ円満にうまく管理していく」と答えた。 パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )