申し入れ項目の詳細説明

酒井：はい。この内容を今日、持って行きました。それで、皆さまの報道でわれわれも知ったんですけれども、きのうの晩ですかね、加盟店のほうも含めるということもありましたので、取りあえず、その旨も含めて、今日、団体交渉申入書、いう形で持って行きました。 　本部側の対応なんですけど、まず、われわれは組合として、まだ中央労働委員会で、結審を待ってる状態であるっていうことで、団体としては認めないという形で、要望書という形では受け取りますけれども、それに対する回答は出せませんということでした。 　で、今般、セブン‐イレブン・ジャパンが、まず24時間の実験を始める、および、きのう、急きょ、加盟店に対しても、その実験の範囲をするという発表をされたことについて、本部側に私は質問をしましたところ、これはわれわれの要望とかそういうのではなしに、報道等があることによって、加盟者のほうからの、一部、問い合わせがあったため動いたという回答はもらいました。そういう面では皆さま方のお力が非常に大きかったのかなというのは感じております。 　ただ、24時間の実験をしたから、もしくは、一部の加盟店で実験をしたからって、それで人手不足が全て解決するものじゃないんです。今回の団体交渉申入書の大きな柱は、1、2、3がまず、見てもらって分かるように、1つの柱ですね。時間営業等の実験の部分です。そして、それだけであったら回答しないであろうというのが4番目です。 　で、まず1、2、3、この時間営業の実験に対してなんですけども、やはり画一的に7時から11時っていう形で実験をするっていう形を最初、言われてましたけれども、今はその形は確認は取れませんでしたけど、【つぶして　00:10:49】ないんじゃないかなという感じには思いますが、それは私の個人的な考えですけれども、それだったら現在のお客さまのニーズとか、商圏、サービス、考えた場合には、6時台、お客さん、いっぱい、皆さんも利用されますよね。11時、0時台も結構利用されますよね。そういう面では、ニーズに合った形で実施をしないと、本当の意味の結果にならないんじゃないかというところを本部側には訴えさせていただきました。 　さらに、鮮度の短いデイリー商品、お弁当とかおにぎりとかそういうものに関しましては、やはり見切り販売、スーパーマーケット等でやってる見切り販売をしないことには、食品ロスの削減にはならないわけなんですよね。時間、それで販売する時間がなくなりますから。そういう面で、見切り販売を含めた形の実験、【もしく　00:11:55】、本部側は見切り販売をしない実験も必要かも分からないです、本部としたら、データを取るために。ただ、本質的には見切り販売を含めた形のデータを取らないと、本当の意味のある実験にはならないんじゃないかな、いう考えを私たちは持ってますので、その辺りも含めて話させていただきましたけれども、それに対する回答は一切ございませんでした。ただ、お話のほうは最後まで聞いていただきました。 　次に4番目の、人手不足。それだけだったら駄目じゃないか、いうところなんですけれども、今、コンビニは社会インフラの中心として、なくてはならない存在になってると思います。コンビニができたからマルチコピー機で住民票とか収入証明とか印鑑証明とかそういうふうなサービスができることによって、特に田舎の場合だったら出張所とかがそのために閉鎖して、代わりに、コンビニがその代わりをする。もしくは地域のいろんな相談とか災害時の受け入れとか、そういうことをするいうことになってますけれども、それに対する対価っていうのは、はっきり言って、ほとんど考えられない形で本部と事業団体もしくは市町村と契約を結んでいます。そこの話し合いの中に加盟店は含まれません。 　だから数十円レベルの安い手数料で契約はされてます。その数十円レベルの手数料自体が、100％加盟店に入るわけではなく、フランチャイズ契約ですから、その中から本部は、セブンのCタイプの場合やったら、ほぼ6倍取っていきます。100円だったら60円、本部に無理やりいってお支払いする形になります。40円で、今、900円、1000円の人件費から考えると、人件費も何もない。災害時の受け入れで、われわれはその立場にあると思って頑張ろうとしてるんですけども、やはりそれの水道代も何も全て経費は加盟店負担。本部はほとんど負担をしない状態に、今、現状なっています。