大分放送

ふるさと納税を巡り、総務省は来年10月から競争が過熱しているポータルサイトの特典ポイントを禁止すると発表しました。寄付額が大分県内トップの国東市は、「ポータルサイト各社の手数料が下がれば、自治体にとって経費節減になる」と見方を示しています。 【写真を見る】ふるさと納税ポイント禁止　寄付額大分県トップの国東市「経費削減になる」歓迎の声 ■ふるさと納税ないとやっていけない 大分県国東市武蔵町にある水産加工会社。ここでは、ふるさと納税の返礼品として、地だこの水煮や干物など海産物を出品。返礼品の収入は、売り上げ全体の4割ほどを占めるほど好調だそうです。 （水産加工会社の社長）「このタコが一番人気です。この3匹で寄付額1万円になります。驚愕の大きさですけど本当に大きいです」 「国のルールに従って長続きするようにしてほしいです。ふるさと納税は、ないとやっていけないです」 ふるさと納税は、寄付額の3割程度の返礼品を受け取ることができます。寄付は、収入に応じて所得税と住民税の控除が受けられるので、実質の負担額は2000円となります。 さらに納税の申し込みができる仲介サイトでは、寄付額に応じたポイントも付与されます。納税者にとって大きなメリットであるこの「ポイント」に今回待ったがかかったのです。 ■ポイント禁止で駆け込みも （松本剛明総務大臣）「これまでかなり追加的なメリットが得られていたものを適正化させていただく」 総務省は、仲介サイトのポイントが自治体の負担になっている可能性があるとして、来年10月からの禁止を発表。これに対し、仲介サイトを運営する楽天グループは「ポイントは自社負担」と反論。ポイント禁止に反対する署名活動ではすでに100万件を超える署名が集まっています。 ふるさと納税のポイント禁止で街の人は、「ポイントがあったほうがうれしいかな」「日頃から楽天で買い物をしているので、楽天でふるさと納税をしています。ポイントはなくなるんですよね。それはないとマイナスかな」 大分市のファイナンシャルプランナー・本村恵さんは、1人世帯では年収150万円から寄付の恩恵があるものの、県内でふるさと納税を利用している世帯は、1割程度と説明。特にメリットが大きいポイントが禁止される前にふるさと納税を始めることを勧めています。