恐ろしい…超高齢化・人手不足の日本〈インフレ時代〉到来は確実なのに。頭を切り替えられない人たちが被る「あまりに大きな損失」
平成バブル崩壊から30年あまり、長らく続いたデフレに慣れ過ぎてしまった日本人は、ここ最近から急速に進んでいるインフレにも、まだ危機感を覚えない人が多いようです。これまでの「貯金至上主義」がもたらすリスクと、これからの資産防衛策について、経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
日本人の金融資産、いまなお「銀行預金」が圧倒的
欧米諸国と比べて日本人は、金融資産に占める預貯金の比率が大幅に高くなっています。金融資産が高齢者に偏っていることが一因なのでしょうが、日本人の遺伝子がリスクを嫌う特徴を持っているという話も聞きます。 バブル崩壊やリーマン・ショック、プラザ合意等を経験していない若い人々の間では、株式投資等への抵抗感がそれほど強くないとも考えられますので、政府の「貯蓄から投資へ」「貯蓄から資産形成へ」といったスローガンや、新NISA導入などを受けて投資する人も増えているようです。 バブルの頃までは「株式投資はバクチだから真っ当な人間は手を出すべきではない」と考える人も多かったわけですが、最近では「株式の長期保有はバクチではなく、投資」だと理解する人が増えているようです。短期売買はバクチですが、長期保有は企業が生み出す価値の分け前にあずかろうという行為であることが、理解されはじめているのでしょう。 これは大変望ましいことだと筆者は考えています。それは、預金はインフレに弱いリスク資産だから、預金以外にインフレに強い資産も持っておく方がむしろ安全だ、と考えているからです。
インフレの到来はほぼ確実、現預金のまま放置しては…
バブル崩壊後の長期低迷期、日本経済はデフレに苦しんでいました。そのようなときには、個人の老後資金を全額銀行預金で持っていても問題なかったわけです。 しかし、最近では少子高齢化に伴う労働力希少によって賃金が上昇し、それが売値に転嫁されることで消費者物価が上がるようになっています。少子高齢化は今後も続くでしょうから、マイルドなインフレは今後も続く可能性が高いと考えておいたほうがよいでしょう。 毎年1％のインフレが30年間続くとしたら、銀行預金の金利は概ねゼロで推移するでしょうから、老後資金は30％目減りします。預金自体は減らなくても、預金で買える物の量が減ってしまうのです。これはあまりにも大きな損失です。
