バイナンスの弁護団、SECの修正訴状の却下を求める──規制の明確な基準欠如を批難

バイナンス（Binance）と前CEOのCZことチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏の弁護団は、アメリカ証券取引委員会（SEC）による訴えを退けようと新たな試みを実施した。 11月4日、彼らは先月SECが提出した修正訴状を却下するように申し立てを行った。 弁護士は申し立てで、修正訴状は、暗号資産（仮想通貨）はそれ自体では証券ではないとする以前の裁判所の判決に「口先だけ」従っているが、「その判決の論理的結論、つまり開発者が最初に配布してからかなり経ってからの二次市場での資産の再販は『証券』取引ではないという結論を受け入れることを拒否している」と主張している。 「それどころか、SECの修正訴状は、一部の買い手が資産価値の上昇を期待する可能性があるため、暗号資産に関わるほぼすべての取引（トークンの二次市場での再販を含む）は証券取引であると主張し続けている」と弁護士は述べている。 また、SECによる暗号資産に関する規制が明確でないと非難した。 「SECは依然として、どの暗号資産取引が投資契約として適格で、どれが適格でないかを裁判所、訴訟当事者、市場参加者が判断するための基準を明確に示すことを拒否している」。 そして、「SECは引き続き恣意的に勝者と敗者を選び続けており、最近ではビットコインに次いで2番目に一般的な暗号資産であるイーサリアムが関わる取引は投資契約であるという主張を説明なく放棄した」と弁護士は付け加えた。 SECは2023年6月、ジャオ氏とバイナンス・ホールディングス（Binance Holdings）、子会社のBAM Management U.S. HoldingsとBAM Trading Servicesを相手取って訴訟を起こした。この訴訟は、米司法省がジャオ氏とバイナンスに対して起こした刑事訴訟とは別だ。 2023年11月、バイナンスはマネーロンダリング、無許可の資金送信、制裁違反に関与していたことを認めた。バイナンスには43億ドル（約6450億円、1ドル=150円換算）の罰金が科され、ジャオ氏はアメリカで4カ月間服役し、その後、釈放された。SECは、他の複数の暗号資産企業に対しても訴訟を起こしており、先週、SECはゲーム会社Immutableにウェルズ通知（SECが告発を検討していることを知らせる予備的な警告であり、通常は強制措置につながる）を発行した。 ｜翻訳：CoinDesk JAPAN｜編集：井上俊彦｜画像：チャンポン・ジャオ氏（Twitter/Modified by CoinDesk）｜原文：Binance, CZ’s Lawyers File Motion to Dismiss Amended Complaint in SEC Lawsuit