東京都副知事とガブテック東京の理事長を兼務する、ヤフー元社長の宮坂氏。システム移行作業などに追われる区市町村の支援の必要性を感じてきたという（撮影：尾形文繁）

自治体ごとに仕様がバラバラだった計20の基幹業務システムを2025年度までに同じ基準で作り直し、政府が一体運営する「ガバメントクラウド」上で稼働させる――。 政府の大号令の下、全国1788自治体が一斉に進める“システム大移動”の作業がこれから本格化する。移行に向けた課題が山積する中、新たな自治体DXの進め方を模索する東京都は、2023年夏に100％出資の外郭団体「GovTech(ガブテック)東京」を立ち上げ、都内の区市町村のシステム移行を支援している。 【図表で見る】自治体のDX担当職員の平均人数。町村は「2人」しかいない

今後、システム移行を着実に前進させるうえで何が必要なのか。ヤフー元社長で、現在は東京都副知事とガブテック東京理事長を兼務する宮坂学氏に話を聞いた。 ■町や村から聞こえる「厳しい」現実 　――自治体システムの標準化に向けた作業が本格化する中、デジタル庁が3月上旬、期限である2025年度までのシステム移行が困難な自治体が1割に上ると公表しました。現場で何が起きているのでしょうか。 　この国の行政システムが始まって以来の大事業であり、難事業だ。長い目で見ればシステムを変えるのはよいことで、みんな総論賛成だが、いくつか課題がある。「引っ越し期日」が決まってしまっているのが、簡単ではないところだ。

　期限がないといつまでも移行できないから、そういう意味で締め切りを作ったのはよいことだと思う。ただ、都内のいろんな自治体の話を聞くと、現実的には「厳しい」という声が大きい。 　一般的にどのプロジェクトも後ろに行けば行くほど大変になる。今からどんどん(期限内の移行が困難な自治体が)減るという楽観はしないほうがいい。 　――都内の自治体からは、どのような声が多いのでしょうか。 　例えば、町や村では公務員の定数すら満たせない状況で、これだけの大事業をやらなければいけない。1人しか「情シス」(※自治体の情報システムを担当する職員)がいない自治体もあり、だいたいが他業務と兼務でやっていると推測する。