（※写真はイメージです／PIXTA）

株式投資の世界では、日本の株式よりも、世界・アメリカの株式に投資するという人が増えています。しかし、JPモルガン・アセット・マネジメントでファンドマネージャーを務めた中山大輔氏は、むしろ今こそ「日本株式」に投資すべきといいます。どういうことか。中山氏の著書『日本株で30年 好成績を上げたファンドマネージャーが明かす逆転の思考法』（PHP研究所）から一部抜粋して解説します。

「失われた30年」の「不況感」はなぜ?

［図表1］日本におけるバブル景気以降の「好景気の波」 出所　内閣府発表「景気動向指数」2023年5月分（速報）より一部改変

日本の株価の「中長期サイクル」を見てみましょう。今、世界のお金の流れが日本に向かい始めていることがわかります。 高度成長期からバブル期にかけては、世界のマネーが日本に向かっていました。日本経済がピークを記録したのは、内閣府の景気基準日付からすると1986年11月から1991年2月までの「バブル景気」でしょう。 株価も、1989年12月、「日経平均株価」で3万8,915円という過去最高値を更新しました。日本国内には多数の外資系金融機関が設立され、東京市場は、ニューヨーク、ロンドンと並ぶ「世界三大金融市場」などといわれる時代が、確かにありました。 GDPは米国に次ぐ世界第2位にまで成長し、山手線の内側の地価だけで米国全土を買うことができる、などといわれた時期です。 その後、バブル経済の崩壊とともに株価は長期で低迷することとなり、日本経済は停滞を余儀なくされました。不動産価格も暴落し、金融不安が浮上。大手銀行や証券会社が次々と破綻して大小の金融機関の経営が行き詰まり、長期のデフレ経済になりました。 実は、その後も幾度となく景気の山（好景気）はありましたが、バブル期ほどの好況感を味わえた時は、恐らくないと思います。 もっといえば、バブル以降、日本の景気が谷（不景気）から山（好景気）に至るまでの過程は、5回ありました。以下の通りです（[図表1]参照）。 ・1993年10月～1997年5月 ・1999年1月～2000年11月 ・2002年1月～2008年2月 ・2009年3月～2012年3月 ・2012年11月～2018年10月 しかし、この間も日本国内の物価水準はデフレ気味に推移し、高度経済成長期やバブル経済期ほどには、会社員の収入も伸びませんでした。 確かに、景気循環の上では景気拡張局面とされていたものの、いずれの局面も、それほど好況感を実感することなく、今に至っているというのが、正直な印象だと思います。 一方、中国をはじめとする新興国経済の成長に期待が集まり、先進国ではインターネット社会の到来とともに、米国経済が力強い成長路線を辿るようになりました。 こうなると、かつて日本にどんどん流れ込んでいたお金が、海外に流出します。日本企業も、経済のグローバル化や円高の影響で、日本国内でのモノづくりをしなくなり、生産拠点をどんどん海外に移転させました。日本から海外に資金が流出しただけでなく、雇用する力も海外に奪われていったのです。