米下院の民主議員団、石油会社とOPECの反トラスト法調査を要求
Timothy Gardner [ワシントン 4日 ロイター] - 米下院の民主党議員団は4日、司法省に対し、国内石油企業と石油輸出国機構(OPEC)の反トラスト法(独占禁止法)違反疑惑を調査するよう要求した。米最大手2社が共謀して燃料価格を高値で維持したとしている。 下院司法委員会の民主党トップ、ジェロルド・ナドラー議員を中心とする9人から成る議員団はガーランド司法長官に宛てた書簡で、パイオニア・リソーシズの元最高経営責任者(CEO)が「米石油会社と外国生産者の間で価格調整を行うというとんでもないスキーム」に携わったとする連邦取引委員会(FTC)の申し立てに言及した。 エクソンモービルとシェブロンが昨年得た大きな利益にも触れ、「大手石油会社は米国の消費者を犠牲にして利益を水増ししているようだ」としている。 エクソンは、FTCの申し立ては「われわれのビジネスのやり方と一切合致していない」と表明した。 シェブロン、OPECからは今のところコメントを得られていない。 上院民主党トップのシューマー院内総務らも同様の書簡をガーランド司法長官に送っている。