■減税で国民の可処分所得が増えれば、消費につながる 　さっそく、既存メディアなどでは103万円の壁の引き上げによる「マイナス点」を強調する声が出ている。いわく大幅な税収減になって財源が不足する、いわく地方財政に大打撃を与える、というのだ。 　確かに、課税最低限を引き上げることは減税になるので、当然、直接的な税収は減る。国民民主の主張通り103万円を178万円に引き上げた場合、国と地方の税収が7.6兆円減少するという試算を政府は出して牽制している。だが、減税によって国民の可処分所得が増えれば、それが消費につながって景気浮揚策となり、消費税の税収増などにつながっていくことにはほとんど触れない。物価が上昇すれば、同じ物を買っても支払う消費税の額は増えるわけで、政府の税収は増えているのに、そこは頬かぶりするわけだ。 　大和総研の試算では、基礎控除を引き上げ、給与所得控除との合計額を178万円にした場合、年収が500万円の世帯の減税額は年間13万3000円、年収800万円の世帯では22万8000円の減税になる。年収が低い世帯は日々の食料や光熱費などへの支出割合が高いので、多くは再び消費に回ることになり、経済循環を生む可能性が高い。 ■「低所得者への給付金」とはまったく効果が違う 　政府は、所得が少ない人に給付金を支給する方針を示しているが、所得基準だと働いていない高齢者が恩恵を受けることになる。103万円を引き上げることは、働いている層に恩恵を与えることになるので若年層に対する支援になる可能性が高い。つまり、同じ政府の支出でもまったく効果が違うのだ。 　今回、国民民主は主張の対象から外していたが、103万円の壁よりももっと高い壁が存在する。「106万円の壁」「130万円の壁」と言われるものだ。106万円を超えると、勤務先の規模などによっては社会保険に加入しなければならなくなる。130万円だと勤務先にかかわらず社会保険加入が必要になる。 　この社会保険料負担が税負担とは比べ物にならないくらい大きいことはご存じの通りだ。いやいや年金などはいずれ老後の助けになるという説明もされるが、現在の手取りが大きく減少するという意味では103万円の壁の比ではない。 　社会保険料は勤務先企業が半額を負担することになっていて、これも働き手にとってはメリットであることは間違いないが、雇用する企業側からすれば一気にコストが上がるため、アルバイトやパートには130万円を超える働きはさせないようにするケースが多い。 　厚生労働省は批判の矛先が向くのを恐れてか、さっそく議論をすると言っているが、「103万円の壁」が引き上げられても、まだまだ「壁」問題は難所がいくつも出てくることになる。 ---------- 磯山 友幸（いそやま・ともゆき） 経済ジャーナリスト 千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』（日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある。 ----------