アジア３カ国の金融業界で、シンガポールの大手３銀行がサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための投融資）で最も進んでいることが、同国のコンサルティング会社アジア・リサーチ・アンド・エンゲージメントの調査で明らかになった。 　調査はシンガポール、日本、韓国の計９銀行を対象に、サステナブルファイナンスの政策、ガバナンス（企業統治）、リスク管理などの現状を検証した。 　地球の平均気温の上昇幅を産業革命前と比較して1.5度に抑えるというパリ協定の目標達成に向け、投融資先の温室効果ガス排出量「ファイナンスド・エミッション」の目標を業種別に設定しているのはシンガポールのＤＢＳ、ＯＣＢＣ、ＵＯＢの３行だけだった。 　石油・ガス分野への融資を中止または減らすことをうたい、金融機関が直接的に関与するプロジェクトの温室効果ガス排出「ファシリテーテッド・エミッション」削減を政策に含めているのも同３行のみだった。 　これに対し日本と韓国の銀行は、みずほ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループが産業別の2030年までの削減目標しか設定しておらず、パリ協定の目標も念頭に置いてないなど、緻密な戦略に基づいていないことが判明した。