大分県内の不動産会社が、顧客データの情報を盗まれたとみられるランサムウェアの被害にあったことを受け、大分県が他の委託業者にも同様の被害がないか確認を始めたことが分かりました。 １０月２５日、大分県内の不動産会社が外部からの不正アクセスにより顧客データが流出した恐れがあるランサムウェアの被害にあったと発表しました。 現在も警察による捜査が続けられています。 この企業が一部県の事業を委託されていることから、県は他の委託企業に対しシステムの異常がないかやセキュリティ体制についての聞き取り調査を始めました。 またその業者に対し、送信元が分からないデータを開かないことや適切なセキュリティ対策を講じることなどを呼び掛けています。 さらに、県庁職員に対しても同様の注意を促しています。 大分県警によりますと、ランサムウェアの被害は企業や団体を狙ったものが多く「異常があるときは端末のインターネット接続を切って電源をオフにした後、警察に相談してほしい」と呼び掛けています。