宮城県と仙台市が来年秋頃の導入を予定している宿泊税について、事業者向けの説明会が開かれました。説明会は、宿泊税の条例が成立後、初めてで、事業者からは負担を心配する意見が聞かれました。 【写真を見る】「経理担当者などの事務費が増える」宿泊税の条例成立後初の説明会　事業者からは負担軽減求める声に県は「今後、制度設計に生かしたい」　宮城 説明会には、松島町や塩釜市などの宿泊事業者15人が参加しました。 宿泊税は、素泊まりで1人1泊6000円以上を対象に宿泊客から300円を徴収するもので、10月の県議会で「事業者の負担を軽減する」などの付帯意見をつけて条例が成立しました。 25日の説明会では、県の担当者が、宿泊税を活用した観光施策や補助金の交付などについて説明しました。これに対し、参加者からは、疑問の声が上がりました。 参加者: 「なぜ反対したのに（システムの）改修費用を相当程度、負担しなければならないのか。ここのところは相当程度、県のほうで持つような考えになってもらわないと」 「現金で払うお客も減っていて、わが社の場合、8割程度がカード決済です。経理担当者などの事務費が増えることになるので、相当な手出しが発生する」 県総務部　大町久志副部長: 「非常に貴重な意見をいただいたと認識しています。そういった声も参考にしながら今後、制度設計に生かしたい」 県では、来年1月に各圏域ごとに部会を設置し、宿泊事業者と意見交換をするということです。県は、仙台市と調整を進めたうえで来年秋頃から課税するとしています。