政府が検討する税収増の還元策として、所得税などを1人当たり年4万円減税し、低所得や高齢の非課税世帯に7万円を給付する案が浮上していることが24日、分かった。減税は法改正が必要なため、国民が納税額の減少を実感できるのは来年夏ごろで、現金給付は年度内に開始する見通しだ。 岸田文雄首相は24日の衆院本会議の代表質問で、経済対策に関し「所得税減税を含め、早急に検討を進める」と強調。経済対策の策定が遅すぎるとの立憲民主党の泉健太代表の批判に応えた。 必要な財源は、所得減税で3兆円超、給付で1兆円超まで膨らむ可能性がある。 政府は11月2日の閣議決定を目指す経済対策に所得税の減税方針を明記する考え。自民、公明両党は24日、政調全体会議で経済対策の議論を本格化させた。26日の政府与党政策懇談会を経て、与党税制調査会が年末にかけて所得税減税を含む還元策の詳細を詰める。 首相は24日のテレビ東京番組で、2年分の所得税の増収分を減税する考えを示した。「所得税の増収分をお返しするのが最も分かりやすい」と述べた。
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