【ソウル聯合ニュース】韓国の鉄鋼最大手・ポスコは19日、徴用被害者らへの支援のため設立された政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団に新たに20億ウォン（約2億1500万円）を拠出したと発表した。 　13日の取締役会で拠出案を決議したという。 　ポスコは「対日請求権資金を受けて成長した企業の一つとして、さらなる社会的な寄与のため、財団に20億ウォンを拠出することを決めた」と説明した。 　同社は2012年、計100億ウォンを拠出する方針を表明。16年と17年に30億ウォンずつ拠出し、韓国政府が徴用訴訟問題の解決策を発表した昨年3月に40億ウォンを拠出した。解決策は勝訴が確定した徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって財団が肩代わりするもので、財源は企業からの寄付などで調達するとしていた。 　ポスコは「被害者支援のため計100億ウォンを拠出するなど社会的・道義的な責任を果たすための努力をしてきた」として、「存命の被害者の高齢化を踏まえ、迅速な支援が必要だと判断し、追加拠出を決めた」と明らかにした。