新興国グループ「BRICS」の首脳会議が行われたロシア・カザンで2024年10月23日、発言をするロシアのプーチン大統領=AP

　ロシアのリャプコフ外務次官がインタファクス通信の取材に応じ、核兵器の使用条件を定めた文書の改定に言及した。9日、同通信が伝えた。「核の脅し」により、ウクライナ侵攻をめぐって米トランプ新政権を牽制（けんせい）する意図があるとみられる。 【写真】プーチン氏、トランプ氏との協議に意欲 　ロシアは、プーチン大統領が2020年に署名した文書「核抑止の国家政策の基本」で、核兵器の使用条件を定めている。国の存在が脅かされる場合は通常兵器による攻撃でも核で反撃できるという内容だ。プーチン氏は今年9月、文書の改定に言及し、核兵器保有国の支援を受ける非核保有国からの攻撃にも、核兵器で反撃できるとの見解を示している。 　リャプコフ氏は、侵攻をめぐるウクライナへの米欧の支援が「際限なくエスカレーション（緊張の激化）を進めるかのようだ」と主張。米欧との関係やウクライナ情勢で重大な危機が訪れた場合を念頭に、「核オプションに訴える可能性を（文書に）反映するときが近づいている」と述べた。 　プーチン大統領は7日、米大統領選で勝利したトランプ氏との協議について「用意はできている」と述べた。ただ、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州の放棄など、ロシアが協議の前提とする条件については譲らない構えだ。