チェコの反独占当局、韓国との原発契約を「一時停止」
「フランス電力公社とウェスティングハウスが特許権侵害で異議申し立て」
チェコの反独占監視当局は30日、チェコ政府が交わした韓国水力原子力との原子力発電所建設事業の契約を一時的に中止させたと発表した。チェコ当局のこの判断が、来年3月に予定されている本契約の締結にどのような影響を及ぼすかが注目される。 チェコの反独占当局（UOHS）のマルティン・スバンダ報道官はAFP通信に、この措置について「我々はフランス電力公社（EDF）とウェスティングハウスの異議申し立てを受理し、先制的な決定を下した」と語った。スバンダ報道官は、この措置は反独占当局にウェスティングハウスなどの異議申し立てを評価する時間を与えるだろうとしつつ、「当局がこの問題にどのような決定を下すかについてのいかなる方式も示唆するものではない」と付け加えた。 チェコ政府は今年7月、ドコバニ原発の追加建設事業の優先交渉対象者に韓水原を選定しており、来年3月までに最終契約を結ぶとしている。入札競争で敗れた米ウェスティングハウスとEDFは、優先交渉対象者の選定後、それぞれ反独占当局に異議を申し立てている。ウェスティングハウスは、韓水原がAPR1000型および同1400型原子炉で許可なしに自社の技術を使用したと非難してきた。今年9月にチェコを訪問した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、韓水原がかつてアラブ首長国連邦の原発建設でおこなったように、ウェスティングハウスと妥協すると述べている。 これについて韓水原は、「申し立てが受理されたため、チェコ当局がそれについての標準手続きに則って予備措置を取ったもの」だとし、「契約交渉はすでに定められた手続きと日程に沿って、来年3月の締結を目標として支障なく進められている」と述べた。政府の関係者は「当局の決定が出るまでは最終契約を交わすなということ」だとし、「交渉は続けるつもり」だと語った。 チョン・ウィギル先任記者、オク・キウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
