衆院選の準備に追われる松本市選挙管理委員会事務局の職員

　石破茂首相が首相就任前の9月30日に、衆院選を10月15日公示、27日投開票の日程で行う方針を突然表明したことで、長野県中信地域の市町村選挙管理委員会が大わらわとなっている。11月の日程を有力視していた市町村が多く、「超短期決戦」へ向け慌ただしく準備を進めている。 　各選管とも頭を悩ませているのが人繰りだ。松本市選管は、公示日翌日の16日から市街地の4カ所に開設する期日前投票所の事務従事者約270人の確保を急いでいるが、急で間に合わず、相当数を市職員で賄うことになりそうだという。 　職員数が少なく、選管事務局を議会事務局職員が兼務していることが多い村は、さらに影響が大きい。30日の表明を聞いて慌てて準備を始めたという東筑摩郡生坂村では、目下の課題は投票所の立会人の確保だ。全10区の区長宛てに通知を出して協力を依頼したところで、事務局は「19日には村の最大イベント・赤とんぼフェスティバルがある。そちらの準備もしなければならず人手が足りない」と嘆く。 　東筑摩郡山形村は議会事務局職員2人で準備を進めており、立会人の確保からポスター掲示板の手配、入場券の発送まで、あらゆる業務を同時進行でこなさなければならない。秋のイベントシーズンと重なっているため、各選管とも、投票所に想定していた公民館や出張所が使えず他を探すなどの手間もある。 　松本市選管の百瀬誠事務局長は「石破さんが総裁に選ばれた時点で、11月の選挙を想定した市町村選管は多かったと思う」としつつ「急な日程ではあるが、ある程度想定はしていた。有権者に影響のないようにしっかり準備していきたい」と話している。