中国の人権問題などに取り組む「人権外交を超党派で考える議員連盟」は8日、トヨタ自動車などが中国の少数民族ウイグル族の強制労働で製造されたアルミニウムを使っている可能性を指摘されたのを受け、政府に速やかな調査を求めた。 共同会長の中谷元・元防衛相らが、林芳正官房長官と国会内で面会し、声明を渡した。林氏は「重要な問題だ。関係省庁に内容を伝え、対応する」と述べた。 声明は「人権侵害に関与したアルミが日本企業のサプライチェーン（供給網）に入り込んでいるとすれば看過できない」と強調した。
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