19日の釈明会見で田畑議員が認めた「不適切な党員登録」について政治学の専門家に聞きました。 政治学が専門の東北大学大学院河村和徳准教授は、企業献金を党費に充てた今回の問題は、政治資金規正法の争点になると指摘します。 ＊東北大学大学院（政治学）　河村和徳准教授 「政治家のカネの流れをすべてきれいにしようとすると党費の補填分まで（政治資金規正法再改正の）ターゲット。自分の後援会がたくさんいるという粉飾決算のようなことをした。当然争点になる」　　　　 また、自民党の党員獲得のあり方にも波紋を広げると見ています。 ＊東北大学大学院（政治学）　河村和徳准教授 「自民党の党員獲得をしなければいけないと党が尻を叩いたことが背景にある。党員の数がなかなか増えなくなっている。富山県は党員獲得率が表彰されているなかで、後援会でカネを出して知らぬ間に党員になっていたとすると自民党の党員拡大戦略に非常に傷を付ける行為、富山市の話だが、全国的に波及しかねない爆弾」　　　　　　 自民党県連によりますと党員の拡大を巡っては国会議員1人あたり継続、新規を含めて年間1000人以上の獲得がノルマとなっていますが全員がクリアしているといいます。 田畑議員は詳細について「調査して回答する」としていますが、その説明だけでは事態の収拾が難しい情勢です。