【令和6年4月】東京都、都立高校の「無償化」スタート。私立高校も「所得制限ナシ」で年約48万円まで助成「神だわ」「都内に引っ越すしかない」の声
東京都では令和6年4月から、都立高校等の授業料が実質無償化されます。また、私立高校については年間約48万円まで、保護者の所得を問わず助成されます。保護者の年収による教育格差是正の1歩となるかもしれない、東京都の高等学校等の授業料支援の各制度について、詳しく見てみましょう。 都道府県「子どもの教育費」ランキング
＜返還不要＞都立高校等の学費が実質無料に
高等学校等に通う子どもたちが、学費や保護者の懐事情を気にせず勉学に打ち込めるよう、国が授業料の支援金として各都道府県に交付しているのが、「高等学校等就学支援金事業」です。文部科学省が主導しており、平成22年（2010年）4月1日より開始されました。 申請すると、国から就学支援金を交付された各都道府県が、学校（学校設置者）に就学支援金を支給し、就学支援金を受け取った学校が、生徒に代わって授業料を補填します。生徒は学校に申請書と保護者の課税証明書を提出します。生徒や保護者のもとに、直接就学支援金が届いたり、振り込まれたりすることはありません。 ＜就学支援金の流れ＞ 国 ↓ 各都道府県 ↓ 学校（学校設置者） ↓ 学校（学校設置者）が申請した生徒に代わって授業料に充てる 東京都では、都立学校等に在学する生徒を対象に最大36ヵ月（定時制及び通信制の課程においては48ヵ月）にわたり、申請者の授業料が支援されます。 対象となる都立学校の種別は下記の通りです。 ＜「高等学校等就学支援金」の対象となる都立学校の種別＞ ・都立高等学校 ・都立中等教育学校の後期課程 ・都立特別支援学校の高等部 気になる支給額は、「授業料相当額」（上限あり）となります。東京都は公表資料にて「就学支援金は、生徒の保護者等の所得に応じ、授業料が無料になる国の制度です。」（ 東京都教育委員会印刷物登録 令和2年度 第29号 より抜粋）と明記しており、「実質無償化」されます。 この制度を利用するには、保護者の所得制限があり、所得制限額を超える場合は支給されません。所得制限額目安となる審査基準額の計算方法は下記の通りです。 ＜「高等学校等就学支援金可否」審査基準額の計算方法＞ （保護者等の合計額） 区市町村民税の「課税標準額」 × 6％ - 区市町村民税の「調整控除の額」 ※ 政令指令年の場合は、「調整控除の額」4分の3を乗じて計算する 上記の式から導かれる額が30万4,200円未満であれば、支給の対象となります。年収の目安でいうと、年収約910万円（世帯構成員等によって変動）未満相当です。 （出所: 令和2年度高等学校等就学支援金 審査基準変更のご案内|東京都教育委員会 ）
