公職選挙法に抵触か 兵庫・斎藤知事のSNS戦略、違法性は？【#みんなのギモン】
■斎藤知事は「公職選挙法には違反しない」と主張
山崎アナウンサー 「こういったことも踏まえた上で今回のケースをみていきたいと思います。PR会社の代表の記事には、『私が監修者としてアカウントの立ち上げ、情報選定など責任をもって行い、運用していました』とつづられています。ほかにも斎藤知事に『＃さいとう元知事がんばれ』作戦、つまり、SNS戦略について提案している写真も掲載されていたんです」 森キャスター 「斎藤知事ご本人も写っていますもんね」 山崎アナウンサー 「（掲載写真に）斎藤知事の姿はあります。『監修者として責任をもって』という文言も入っていました。こういったことが事実となりますと、主体的な選挙活動をしていると解釈される可能性もあるわけです。一方、斎藤知事は25日、次のように述べました」 兵庫県 斎藤知事 「SNSなどの考え方について意見を伺いましたけど、あくまで斎藤元彦、斎藤事務所として依頼したのはポスター制作など」 ──契約書にはどういう業務内容が？ 兵庫県 斎藤知事 「ポスターの制作などです。いずれにしても代理人が整理しているので」 ──SNS・広報やってもらうと書いていない？ 兵庫県 斎藤知事 「基本的にポスターの制作とか、成果物がでるようなものをお願い。総額で70万円あまりのお金を報酬、委託として」 ──既に払ったのか？ 兵庫県 斎藤知事 「そうですね」 山崎アナウンサー 「SNSについては、斎藤知事の事務所が主体的にやっていて、公職選挙法には違反しないと述べていました。さらにPR会社の代表が書いていた内容は、『個人のボランティアで対応したものだ』と述べていました」 森キャスター 「お金は？」 山崎アナウンサー 「報酬は払われていないということです。公職選挙法に詳しい亀井正貴弁護士に聞くと、PR会社が報酬を受け取った上で記事に書いてある仕事をしたのであれば、違法である可能性が高いということでした。ただ、両者食い違っていますので、どちらが正しいかが今後の争点になると話していました」
