兄から「400万円」を借りるのですが、「契約書を作ろう」と言われました。兄弟間でも作るべきですか？

兄弟間でお金の貸し借りをする際、契約書を作らない方も多いようです。仮に相手から「契約書を作ろう」と言われても、不要だと思う方もいるかもしれません。そこで今回は、兄弟間でお金の貸し借りをする際に契約書を作るメリットについて、解説していきます。

お金の貸し借りには本来契約書は不要

基本的にはお金の貸し借りは契約書がなくとも成立するようです。お金の貸し借りは、民法五百八十七条にあるように、いずれ返すことを約束してお金を受け取れば「有効にお金の貸し借りをした」という契約が成立します。契約書の作成や押印は、契約の成立要件とはされていないのです。 例えば、兄から400万円のお金を「10年後に返す」という合意の下で受け取れば契約成立、という具合です。このように、契約書はお金の貸し借りにおいて、絶対的に必要というものではありません。

契約書を作ることで、贈与と間違われることを防ぐ

兄弟間でお金の貸し借りをする際に、契約書を作成する最大のメリットには「贈与と間違われることを防ぐ」という点があります。 仮に相続などが起こり、税務署からお金の動きについて尋ねられた際に、それが贈与であるのか貸し付けであるのか外形的には判断ができないこともあるでしょう。 定期的に一定額のお金が返済されていれば、それで証明できることもあるのですが、兄弟間でよくある「余裕ができたときに返す」などであれば、特に判断がつきづらいです。そういった場合でも契約書があれば、贈与でないことを客観的に証明することができます。 例えば、贈与税は年間110万円を超えた部分にかかります。仮に400万円のお金の貸し借りがあったとして、それが万が一贈与だと見なされてしまうと、およそ33万円の贈与税が発生します。 契約書を作る際のちょっとした手間で、贈与税が発生することを防げると考えると、契約書を作成する意味は大いにあるでしょう。

争いを防ぐことにもつながる

家族という関係性も相まって、兄弟間ではお金の貸し借りについて緊張感がなくなってしまうこともあるでしょう。 口約束で「いつまでに返す」「毎月何円ずつ返す」と決めていたとしても、返済がなされなかったり返済が滞ったりするなどのことから、トラブルになるのもよくある話です。 兄弟間に限らず、親子や親戚の間など「身内でのお金の貸し借りがトラブルになった」という話は、誰もが一度は聞いたことがあるでしょう。こういった事例では多くの場合、契約書が作られておらず、トラブルが起こっていてもおかしくありません。 一方で、兄弟間であったとしても、貸し借りの日付や金額、返済日や返済額などを明確にした契約書を作ることで、そういった争いを一定程度防ぐことができるようになります。内容が明確に書面として残ることで、双方の勘違いや思い込みがなくなるからです。