（※写真はイメージです／PIXTA）

「十分な貯金があるので老後は大丈夫だろう…」そう思っていても、長寿時代のいまは注意が必要です。特に女性は長生き傾向にあり、油断をしていると資金が尽きてしまうリスクがあります。本記事では、一流企業に長年お勤めの加藤陽子さん（仮名・55歳女性）の事例をもとに、老後破産を未然に防ぐ対策についてMimi LIFE PLANNING OFFICE代表のFP村井氏が解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」

人生100年時代、老後破産が忍び寄る現実

2050年、女性の平均寿命は90歳を超える（※1）との予測があります。そのため現在60代以下の人たちは、リアルに「人生100年」を念頭に老後資金を考える必要があります。 一流企業に長年お勤めの加藤陽子さん（仮名・55歳・独身）は、退職金・企業型DC、そして年金も満額積み立てし、さらに老後資金として金融資産2,500万円をすでに準備できています。 定年にはまだ5年あるし、噂の老後2,000万円問題も貯蓄的にはクリアしたと思ってはいるものの、ほんとうに老後はこれで大丈夫かと、FPにライフプランの相談をすることにしました。 現状の生活水準を維持したうえで、老後の介護費や医療費を見積もったライフプランニングをしてもらったところ、なんと80代前半には預金が底をつき、100歳時点では-3,500万円という現実を突きつけられることになってしまいました。  

40代からしっかり貯めてきたのはよかったが…

加藤さんは若い時はそれなりにブランド物や海外旅行などでお金を使っていたようですが、40代になって生活の見直しをしました。生活は平均的な出費で浪費家でもなく、旅行や趣味でお金は使いますが、こちらも散財することなく、コツコツと積み立てもおこない、家計的には問題はありません。 では、なぜ老後赤字になってしまったのでしょうか。 要因1　住居費用の負担増 現在はお母さまが賃貸の賃料や光熱費をすべて支払い、加藤さんが生活費としてお母さまに一部お金を渡しています。ただ、お母さまが近々施設に入ることが決まり、2人暮らしだった加藤さんは今後1人ですべてを負担しなければならなくなります。都心の物件で、2人がゆったり暮らせるよう間取りも広いため、どうしても家賃・光熱費がかさみます。ここが赤字の大きな原因になりました。 50代以降の住居費は、収入があるうちに支出の見積もりをしっかり立てる必要があります。賃料や管理費の値上げ・戸建ての修繕など、今後50年間で集計すると金額が大きく膨らむことも多いため、早めの貯えや対策で老後赤字を防がなくてはなりません。 要因2　60歳以降の預貯金の積み増しができない 大企業の平均賃金は女性55歳～59歳で約298.5万円です（※2）。加藤さんは平均より上ではありますが、退職後は嘱託勤務となり収入は現在の7割程度になる予定です。そのため、賃料も考慮すると預貯金の積み増しは60歳以降難しいことがわかりました。 定年退職後に再雇用される予定の場合、賃金や雇用年数・勤務日数など雇用形態を早めに会社に確認しましょう。受け取る賃金が大きく減れば、預貯金の積み増しが難しい場合もあります。今回加藤さんも会社に確認し、新たに分かったことが多々ありました。 要因3　金融資産の中で預貯金の割合が「9割」以上 加藤さんの金融資産の内訳を確認したところ、90％は預貯金でした。定年時に受け取る予定の退職金を定期預金にしたら、さらに預貯金の割合は増加します。また、NISA、企業型DCも元本保証型や債券が大半で、資金を増やす目的というよりは安心・安全な守りのセレクトでした。