SECがイーサリアムを「証券」と分類したらどうなるのか

3月20日、米証券取引委員会（SEC）がイーサリアム（ETH）を証券として再び分類しようとしている可能性が高いことが明らかになった。誰もがこのような報道を信じているわけではなく、SECはこれまでのところ、イーサリアム財団への調査が進行中かどうかについて明確な回答を先延ばしにしている。イーサリアムが証券かどうかについて、明確な判断を先延ばしにしてきたことと同じように。 多くの弁護士が、イーサリアム財団がGithubリポジトリで認めた「任意の調査」は警戒すべきものではないと述べている。暗号資産（仮想通貨）企業に対する召喚は、この業界では日常茶飯事。そして、イーサリアム財団のカナリア（政府からの調査を受けていないことを示す「令状のカナリア」）も最終的に削除された。 Byrne &Storm,P.C.のマネージングパートナーであるプレストン・バーン（Preston Byrne）氏は、「これまで公表されてきた内容から、イーサリアム財団に送られた政府の調査の内容や、財団がその調査対象であるかどうかを知ることは非常に困難だ」と述べた。 バーン氏は、イーサリアム財団が「調査対象である可能性は低い」と続けた。とはいえ、調査が進行中であることを前提にすると、いくつか疑問が残る。例えば、SECはなぜ、イーサリアムの創設者をスタートから10年近くが経過し、ネットワークに数千億ドルもの資金が投入された後に訴えようとするのか、その理由はまだ明らかではない。 調査はイーサリアムのICOとトークン配布、あるいはステーキングモデルへの切り替えに関係しているのだろうか？ アメリカの証券規制当局がスイスのツークを拠点とする組織を管轄するのはなぜか？ 急成長しているイーサリアム先物市場を監督する商品先物取引委員会（CFTC）は反発してくるだろうか？ 暗号資産企業がイーサリアム財団との取引について質問される理由について、バーン氏は2つのもっともらしい理由を提示した。 1つは、イーサリアムを証券と分類することでアメリカの暗号資産取引所にイーサリアムの上場廃止を迫るため。もう1つは、要望の高いイーサリアムETFを否定したい自らの主張を支えるためだ。 どちらの動機にしても、「必ずしもSECが財団に対して執行措置を起こす必要はない」とバーン氏は付け加えた。 しかし、訴訟があるとしよう。（ノーという正当な理由があるにもかかわらず）イーサリアムが証券だと仮定する。一体何が起こるのだろうか？ イーサリアムは時価総額が2番目に大きなブロックチェーン（現在の価格で約4140億ドル）であり、暗号資産業界で最も使用されているツールの基盤だ。証券に分類されれば、混乱が起こる可能性が高い。最終的にどうなるかはまったく予測できない。