２０２３年度一般会計決算について報告が行われる県議会11月定例会＝26日、県議会

　県議会11月定例会が26日に開会し、県ワシントン駐在費用などを含む2023年度の県一般会計決算を賛成少数（賛成19、反対27、欠席1）で不認定とした。県がワシントン駐在の活動のために米国に設立した法人を巡って、手続きに不備があると問題視されていた。沖縄自民・無所属の会と公明、維新の3会派が反対した。県議会本会議で決算が不認定となるのは1972年の日本復帰後、初めて。　 【写真と動画】デニー知事「残念に思う」　決算不認定　

　本会議で不認定となっても地方自治法上、決算が取り消されることはなく、直接的な影響はない。一方、不認定により玉城デニー知事の政治的な責任が問われそうだ。 　自民の大浜一郎氏は本会議で、ワシントン駐在に関する諸問題の監査を請求する動議を提出。動議は本会議で賛成多数で可決され、26日付で代表監査委員宛に監査が請求された。県監査委員事務局によると、地方自治法に基づく県議会の監査請求は、復帰後初めてだという。 　県がワシントン駐在の活動のために米国に設立した、日本の株式会社に相当する「オキナワ・プリフェクチャー・DCオフィス」について、設立が県議会に報告されていなかったことなど、県の手続き上の不備が指摘されている。