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不安定な世の動きに備えて、たくさん貯金をしている人もいるかもしれません。 ただし、貯金が1000万円を超えると銀行口座を分けた方が安全です。本記事では、貯金が1000万円を超えると銀行口座を分けた方が良い理由を解説します。 ◆【貯蓄の分布表】60歳代で「貯金1000万円以上」の世帯は何パーセントくらいいる？ 実際に貯蓄が1000万円以上ある世帯の割合も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

貯蓄が1000万円ある人はどれくらいいるのか

まずは、貯蓄が実際に1000万円を超える人がどのくらいいるのかを確認しましょう。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」によると、60歳代二人以上世帯の金融資産保有額は以下の通りです。なお、金融資産には預貯金のほかに株式や投資信託、債券、個人年金保険などを含みます。 ※日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まない。 ●60歳代二人以上世帯の金融資産保有額 　・非保有 :21.0％ 　・100万円未満 :5.9％ 　・100～200万円未満 :4.5％ 　・200～300万円未満 :4.3％ 　・300～400万円未満 :3.0％ 　・400～500万円未満 :1.9％ 　・500～700万円未満 :7.2％ 　・700～1000万円未満 :6.7％ 　・1000～1500万円未満 :6.8％ 　・1500～2000万円未満 :5.4％ 　・2000～3000万円未満 :9.5％ 　・3000万円以上 :20.5％ 　・無回答 :3.2％ 平均値 :2026万円 中央値 :700万円 1000万円以上の貯蓄がある60歳代世帯の割合は、42.2％です。半分近くの世帯は、貯蓄が1000万円以上あることがわかります。

貯金が1000万円を超えると銀行口座を分けた方が良いのか

貯金が1000万円を超える場合、1000万円を超える部分からは別の金融機関の口座に移すことがおすすめです。 これは、万が一貯金をしている金融機関が破綻した際にお金を引き出せなくなるリスクを回避するためです。 日本には「預金保険機構」という機関があり、金融機関が破綻してお金を返せなくなった場合でも、1金融機関ごとに合算して、 預金者1人当たり元本1000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。対象となるのは、普通預金や定期預金などの一般預金で外貨預金などは保護の対象外です。 そのため、1000万円とその利息までは一つの金融機関に預けていても安心ですが、それを超える部分に関しては他の金融機関に預けた方がいいでしょう。 預金が1000万円を超える場合は、他の金融機関に口座を開設して、預金の分散を検討してみてください。