「岸田ショック」終了！「ハロウィーンお化け」は出るか
代表質問が始まる前に「当面の金融所得課税はない」と明言した岸田首相（右）。株式市場の「岸田ショック」は「お化け」のようなものだったのかもしれない（写真：つのだよしお／アフロ）
9月29日の自民党総裁選挙で岸田文雄氏が勝利し、10月4日に岸田新内閣が発足した。しかし、株式市場は10月6日までなんと8営業日続落（この間の日経平均株価の下落幅は2719円）になるなど、波乱の幕開けになった。 この背景には、(1)資源価格上昇に伴うインフレ懸念と米長期金利の上昇、(2)アメリカの連邦債務上限を巡る不透明感、(3)中国の不動産大手・恒大集団のデフォルト懸念（過剰債務問題）など、外部要因があったとみられる。 しかし、今回の急落には日本独自の要因として、政権刷新への過度な期待感の後退があったといえる。これは、各メディアによる最新の世論調査をみても、岸田内閣発足時の支持率が菅内閣発足時に比べ大きく見劣りすることからもうかがえる。
本文：2,672文字
写真：2枚
購入後に全文お読みいただけます。
すでに購入済みの方はログインしてください。
税込330円使えます
PayPay残高
サービスの概要を必ずお読みいただき、同意の上ご購入ください。欧州経済領域（EEA）およびイギリスから購入や閲覧ができませんのでご注意ください。
中井 裕幸
