斎藤元彦知事（24年11月撮影）

　住田裕子弁護士（73）が25日、カンテレの情報番組「旬感LIVE　とれたてっ！」（月～金曜午後1時50分）に出演。斎藤元彦知事（47）が再選された兵庫県知事選での広報やSNS戦略をめぐり、公職選挙法に抵触する可能性が浮上している問題に言及した。 　今回の問題は、投開票後の11月20日に兵庫県内のPR会社の経営者が、インターネットの投稿プラットフォーム「note」に投稿した記事の内容が発端。経営者は、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手がけたこと、キャッチコピーを「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」と提案したことなどを詳細に記載。現在は削除されている。 　同局の加藤さゆり解説デスクは「選挙運動は基本的に無償で」と解説。総務省のガイドラインでも「一般論として、業者に選挙運動用のウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画制作させ、報酬を支払った場合は『買収』となる恐れが高い」とされている。 　斎藤氏は「公職選挙法に抵触するようなことはしていない」と否定している。 　経営者の投稿記事を読んだという住田氏は「完璧に企画立案から全部丸抱えでやったというふうに、彼女としては自分の手柄のように書いていらっしゃるなという印象でした。まさに、法律用語の“主体的”っていう言葉であれば当てはまるなと思いました」と印象を語った。 　ハイヒール・リンゴが「斎藤知事は総務省出身でしょ？　知らないわけないじゃないですか」と、総務官僚だった斎藤氏が公職選挙法に無知であるはずがないと疑問を投げかけると、住田氏は「斎藤知事の前職を見ると、私も自治省の選挙の仕事をしてたから分かるんですけど、彼は選挙部門とまったく関係ない。企画財政部門なんですね。法律にそれほど詳しくない。彼は党の組織がなかったので、そういう意味では参謀がいなかったことも考えられる」と、斎藤氏が公職選挙法の規定に詳しくない可能性を示唆した。 　続けて、「この前の公益通報制度についても、私はあれは無知だと思った。自分がやりたいことをやる、ということで、法律に対してあまり関知してないぞというところの姿勢が見え隠れするというのが私の見方です」。 　選挙に立候補する場合、候補者は公職選挙法の規定を勉強するのが一般的だが、「彼は基本のイロハが知らなかった可能性もなくはない。もちろん、今は代理人がついてるからそういうことにはなってないですが」と、斎藤氏の法律に対する認識の甘さを指摘した。 　今後について、住田氏は「これだけ公選法違反の買収の疑いがある時には、しかも、買収罪って選挙法でも形式犯ではなく実質犯として重い。警察検察当局は放っとかない気がします」 　リンゴが経営者の投稿について「なんで言わはったんでしょうね」と改めて疑問を呈すると、住田氏は「黒子に徹しきれない彼女のキャラクターでしょうね」と推測。今回の選挙にSNSがさまざまな影響を与えたことを踏まえ、「きちっと、今後ネット選挙があるんだったら、1つずつについて洗っていってほしい」と検証を求め、「結局、事前事後のお金の流れが大切なんです。お金の流れを洗うという意味では、通常の刑事事件の捜査をしないことには難しい」と話していた。