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　人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 【写真】じつは知らない、「低所得家庭の子ども」3人に1人が「体験ゼロ」の衝撃！ 　100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 　※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。

都心へのアクセスが良い多摩地区東部は人口増加

　東京都を出ていった人はどこに移り住んだのだろうか？　 　2020年の東京都からの転出者は、40万1805人と全国トップであった。転出者の行き先としては、埼玉県へ7万4659人、神奈川県へ9万1669人、千葉県へ5万6186人である。 　多くの人は「地方回帰」ではなく、東京圏の中で引っ越していたのだ。ちなみに、東京都に対して埼玉県は1万1431人、神奈川県6874人、千葉県4539人の転入超過となっている。 　東京都内でも郊外へと引っ越す動きが見られる。東京都統計部の資料を見ると、2020年を通じての地域別人口増減は三鷹市や調布市、立川市など、都心へのアクセスが良い多摩地区東部の自治体では軒並み人口増加となった。 　12月における都内間移動を見ると、区部が3079人のマイナスだったのに対し、多摩地区を中心とする市町村部は647人のプラスであった。 　では、どういう年齢の人が動いているのだろうか？　 　「住民基本台帳移動報告」の2020年度で5歳階級別をみると、10代後半と20代前半・後半の東京都への転入超過が続いていた。だがその超過幅は前年と比べて縮少。とりわけ25～29歳は2019年度の2万2035人から8567人へ激減した。 　大きく行動パターンが変わったのが30～34歳である。前年度は3913人の転入超過だったが、2020年度は8973人の転出超過へと百八十度の大転換となったのだ。一方、0～4歳および30代後半以降は2019年度において転出超過であったが、転出超過数の幅が拡大したのである。 　進学や就職で東京都への引っ越しを予定していたのに、コロナ禍で来られなくなった20代以下の若者が大幅に増えた一方で、30代夫婦を中心に、隣接3県などに新居を求める人が増えたという2つの理由が重なったということであろう。