2024年も電気代値上げが危惧される

生活に欠かせない電気。その値上げが気になるところだが、2024年5月以降には政府の補助金が終了し、標準的な使用量の家庭で最大910円値上がりする可能性がある。一方、2024年は原発再稼働が進む見通しだが、電気料金はどの程度値下げされるのか。 （経済部　岩田 明彦）

■「LNGはソールドアウト状態」 2024年も電気料金値上げ続く!?

「今後も電気料金が大きく値下がりすることはないですよ」 そう話すのは大手電力会社の関係者だ。近年の電気料金値上がりは、ロシアによるウクライナ侵攻などを背景とした世界的なエネルギー危機が主な原因である。火力発電の燃料として使用される石炭・石油・天然ガス（LNG）などの化石燃料の高騰が電気料金の値上げにつながっている。 化石燃料の中でも特に二酸化炭素の排出量が他と比べて少ないLNGの需要が高く、世界で争奪戦となっているという。 2023年の「エネルギー白書」によると、ドイツでは天然ガスの輸入価格が平時に比べて一時10倍近くまで高騰。日本は主に長期契約や油価連動でLNGを調達しているため、欧州ほどではなかったが、2倍まで高騰した（ともに20年1月比）。また調達できなかったアジアの国々では計画停電を実施したところもあったとしている。 経済産業省で燃料政策を担当する関係者は、「2025年頃までLNGは世界的にソールドアウト状態」と、世界のLNG市場の見通しを示す。 ウクライナ侵攻後、ヨーロッパなどではロシア産以外の輸入を拡大している。その一方で近年、脱炭素社会実現への流れの中でガス田などへの開発・投資が減っていることから世界的なLNGの生産能力は増えず、需要増加に対応できていないという。上述の関係者は「少なくとも2025年頃まではLNGの需給は世界的にひっ迫が続く」と指摘している。

■6月以降に補助金終了で「全社値上げ」も？

大手電力会社10社中5社（北海道・東京・中部・九州・沖縄）は、2024年1月の電気料金を値上げすると公表している。 例えば東京電力の場合、標準的な使用量の家庭（一月あたり260kWh使用）で2023年12月と比べ5円上がって7464円。中部電力は24円上がって7109円など。値上げ理由は、いずれもLNGと原油の価格上昇が要因だとしている。 さらに2024年5月以降には全社で値上げの可能性もある。政府は現在、家庭向け電気料金に1kWhあたり3.5円を支援していて、その分だけ本来価格より「値引き」されている。しかし、この支援策が2024年5月にはおよそ半分に縮小、その後に終了する可能性があるのだ。