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『日本の政治家に定年はないのでしょうか？』日本テレビの情報提供サイトに寄せられたギモンです。 10月1日に発足した石破内閣（同月9日解散）では、閣僚が高齢だと話題になりました。19 人中3人が70代、半数を超える11人が60代で平均年齢は63.4歳でした。 岸田内閣発足時の平均61.8歳よりも高く、SNSでは記念写真に並んだ顔ぶれを見て「敬老会のようだ」といった揶揄する投稿も見られました。 厚労省によると、日本の企業では94％以上が定年制を導入していて、7割以上が「60歳」、2割以上が「65歳以上」を定年と定めています。（2022年1月時点） 一方、国会議員においては、70代や80代といった年齢の議員も珍しくありません。日本の国会議員に年齢の上限を定めた決まりはないのでしょうか。取材しました。（日本テレビ報道局 調査報道班）

■年齢の上限なし　独自ルール設ける党も

85歳を迎えた自民党の二階元幹事長が、次期衆院選への不出馬を表明した今年3月の会見で、年齢が不出馬の理由なのか記者から問われた際、「年齢の制限があるか？お前もその歳来るんだよ。ばか野郎」と苛立ちをあらわにする場面がありました。 二階元幹事長の発言にあるように、国会議員の年齢の上限に関する法律の定めはありません。しかし、限定的ではありますが、自主的に独自のルールを設けている政党もあります。 自民党は、国政選挙における比例代表の公認候補者の公認基準に、『衆議院は原則として満73歳未満』、『参議院は原則として満70歳未満』という上限を設けています。2003年の衆院選ではこのルールが厳格に適用され、総理経験者の中曽根康弘氏（当時85歳）と宮沢喜一氏（当時84歳）の両名が引退しました。 公明党は、『任期中に69歳を超えないこと』『6期24年を超えないこと』を原則とし、例外として超える場合には党の承認を得る必要があるということです。また、参政党は議員の入党や候補者公募のガイドラインとして、『原則70歳未満』を基準としています。 立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党については、現状、年齢に関するルールは設けていないということです。