中国が先月末「台湾独立分子」を最高死刑に処するという指針を発表して以降、外国系企業が台湾職員を中国から撤収させることを検討している。 ロイター通信は４日、情報筋を引用し、中国居住の台湾人と中国で事業する多国籍企業が中国の新しい指針による法的リスク評価をしているとし、このように伝えた。 ロイター通信によると、２０２２年基準で約１７万７０００人の台湾人が中国で働いている。多国籍企業の多数が中国語能力と文化的同質性などを考慮し、中国で多くの台湾人を雇用している。 匿名を求めた外国企業の役員２人は最近、職員の安全に関する内部会議を開催したと明らかにし、別の情報筋は「台湾の職員らが中国を離れるべきという提案を受諾した」と伝えた。 台湾の投資家らと共に勤務している中国の高官は匿名を前提に、中国の新しい指針発表以降、台湾の対中国投資の安全性に関する問い合わせが殺到したと伝えた。 また台湾人の役員を中国に出張させている多国籍企業の場合、出張中止を決定した段階ではないが毎日リスクチェックをしていると、ロイター通信は伝えた。 中国最高人民裁判所、最高人民検察院、公安部、国家安全部、法務部は先月２１日、分離独立を図ったり扇動したりする「頑固な台湾独立分子」に最高死刑まで可能とする刑事処罰関連指針を発表した。 台湾政府は今回の措置を強く批判しながら、先月２７日付で自国民を対象に必要がなければ中国に渡航するべきでないと旅行警報を引き上げた。 すると中国の台湾担当機関の国務院台湾事務弁公室は台湾人の大多数はこの指針の適用対象でないと主張したが、両岸関係をめぐる緊張は続いている。