米国主要日刊紙であるワシントン・ポスト（ＷＰ）が２５日、今回の大統領選挙で特定候補を支持しないことを決めると購読者数が２０万人急減した。これはＷＰ全体の新聞・デジタル有料購読者数２５０万人の約８％に該当する規模だ。 ＷＰのオーナーであるジェフ・ベゾス氏は２８日（現地時間）、ＷＰの大統領候補支持表明中断に関連して「いかなる種類の対価もなくメディアに対する信頼を回復するための次元」と明らかにした。 ベゾス氏はこの日、「不都合な真実：米国人はニュースメディアを信頼していない」というタイトルの記事を通じて、ＷＰが特定の大統領候補を支持してきた慣行を破った背景について説明した。ベゾス氏は「（メディアの）大統領候補支持は選挙状況を左右するのに何の役にも立たず、むしろマスコミが独立的ではないという認識を持たせることになる」とした。あわせて「大統領候補支持を拒否するだけで信頼度を大きく引き上げることはできないが、正しい方向に進む意味ある足取り」と自評した。 これに先立ち、２５日ＷＰが民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領を支持する社説草案を書いたが、オーナーであるベゾス氏が掲載を拒んだことが伝えられて論争になった。ＷＰは１９７６年大統領選挙から１９８８年を除くと一貫して民主党候補を支持してきた。 ＷＰ内外では電子商取引、宇宙産業など幅広い分野の事業体を所有したベゾス氏が当選が有力な共和党のドナルド・トランプ前大統領の歓心を買うためにこのような決定をしたという批判が出てきた。ＷＰのコラムニスト、ロバート・ケイガン氏とミシェル・ノリス氏らが辞任し、前・現職記者たちが批判の声明を出した。反面、トランプ氏側からは歓迎の反応が出てきた。