コンビニ革命からドローン配備、宇宙通信まで。KDDIの描く壮大なビジョンとは
企業向けのAIソリューションは、ChatGPT Enterpriseなどが、Apple、モルガン・スタンレー、コカ・コーラ、PwCなどの大手企業に採用されている。特にAppleがiOSなどにOpenAIとの連携機能を組み込んだことについては「プライバシー保護に厳格なAppleがAIの最初のパートナーシップとしてOpenAIを選んでくれたことは非常に嬉しい」と言及した。 日本市場への注力についても語り、日本が抱える少子高齢化などの社会課題に対し、AIが解決策を提供できる可能性を示唆した。日本が世界に先駆けてこれらの課題に直面していることから、AIを活用した新たなソリューションの可能性を探る意義を強調した。
AIの進化の速さにも言及し、GPT-3から4への進化で100倍近く性能が向上し、マルチモーダル化も実現したことを説明した。次期モデルでも飛躍的な進化があるだろうと論じ、「AIの旅路はまだ始まったばかり」と述べた。 ■KDDI社長とOpenAI Japan社長の対談 高橋社長と長崎社長の対談では、AIの社会実装と未来像について活発な議論が交わされた。 AIの民主化とソーシャルインパクトについて、長崎社長は「正しくAIを使い、正しいインパクトをもたらすことが重要」と強調した。日本の社会課題、特に少子高齢化に対するAIの貢献可能性について言及し、「日本は世界に先駆けてこれらの課題に直面している。AIを活用することで、新たなソリューションを見出せる可能性がある」と述べた。
社内でのAIの普及に関する課題も取り上げられた。高橋社長が「使う人と使わない人の差が広がることが課題」と指摘すると、長崎社長は「早く使って早く慣れることが重要。AIはマニュアルがないので、トライアンドエラーが必要」と応じた。 コンビニエンスストアでのAI活用についても意見が交わされた。長崎社長は、現状のコンビニサービスで必要な多くのボタン操作をAIとの対話で代替できる可能性を示唆し、「ストレスフリーの顧客体験に近づいていく」と予測した。高橋社長もこの見解に同意し、KDDIとローソンの提携がこうしたAI活用による新しい小売り体験の実現を目指すと述べた。